(目的)

第1条　この告示は、市内の自治会の自治活動及び地域づくり活動を支援することにより、自治会の組織化及び育成を図り、住民主体のまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「自治会」とは、おおむね10世帯以上の世帯が加入している市内の自治会、町内会、集落会等であって、現に規約又は会則、役員及び予算を定めて活動を行い、かつ、自治会育成支援登録申請書(様式第1号)により市長に申請し、市に登録されているものをいう。

(補助)

第3条　市は、自治活動及び地域づくり活動を行う自治会に対し、補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　前条第1項に規定する補助金の額は、1自治会につき、次の各号の規定によりそれぞれ算出した額の合計額を上限として、予算の定める範囲内の額とする。ただし、従来からの慣習等で自治会の区域が重複している等の場合は、当該重複する区域内の世帯数をあん分する等の措置を講ずるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会は、自治会育成支援補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を自治会育成支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした自治会に通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第7条　補助金の交付を受けた自治会は、当該補助金を交付の目的以外の経費に充ててはならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた自治会は、当該自治会の会計年度終了後3箇月以内に、自治会育成支援補助金実績報告書(様式第4号)に事業報告書及び収支決算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた自治会が当該補助金を交付の目的以外の経費に充てる等補助金の交付決定の内容に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。