(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害福祉サービスの提供)

第2条　大仙市福祉事務所長(大仙市福祉事務所設置条例(平成17年大仙市条例第192号)第1条に規定する福祉事務所の長をいう。以下「所長」という。)は、法第21条の25に規定する障害者福祉サービスを提供しようとするときは、必要に応じ、児童相談所の判定を求めるものとする。

(障害福祉サービスの措置の解除)

第3条　所長は、前条に規定する障害福祉サービスの提供を解除するときは、障害福祉サービス等委託解除通知書(様式第4号)を当該事業所の長に通知するとともに、障害福祉サービス等利用解除通知書(様式第5号)を当該障害児の保護者に通知するものとする。

(助産・母子保護の実施の申請等)

第4条　助産の実施又は母子保護の実施を受けようとする者(以下「実施希望者」という。)は、所長に対し、助産の実施にあっては助産施設入所申請書(様式第6号)により、母子保護の実施にあっては母子生活支援施設入所申請書(様式第7号)により申請を行うものとする。

(入所・在所期間延長の決定等)

第5条　所長は、前条第1項の申請を受けたときは、当該実施希望者について実態調査を行い実施の要否を決定するものとする。

(入所の解除)

第6条　所長は、助産施設又は母子生活支援施設に入所する者(以下「入所者」という。)に対する助産の実施の解除又は母子保護の実施の解除を決定したときは、当該入所者の入所する施設の長に対し、助産(母子保護)実施解除通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(退所等)

第7条　入所者は、助産施設を退所するときは助産施設退所届(様式第14号)を、母子生活支援施設を退所するときは母子生活支援施設退所届(様式第15号)を所長に提出しなければならない。

(放課後児童健全育成事業の開始の届出等)

第8条　法第34条の8第2項の規定による放課後児童健全育成事業の開始の届出は、放課後児童健全育成事業開始届(様式第16号)によるものとする。

(家庭的保育事業等の認可申請等)

第9条　法第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等の認可の申請は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して申請するものとする。

(障害福祉サービスの費用徴収)

第10条　法第56条第2項の規定により、第2条の規定により委託決定された障害児の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年3月31日付け障障発第0331001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。