(目的)

第1条　この規則は、大仙市補装具費の支給に関する規則(平成18年大仙市規則第68号。以下「支給規則」という。)第7条第1項に規定する補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録及び登録事業者の代理受領による補装具費の支給手続並びに当該登録情報の障害者等への提供について必要な事項を定めることにより、補装具費支給対象障害者等(以下「支給対象者」という。)の補装具の購入、借受け及び修理に係る利便を図るとともに、補装具費の適正な支給を行うことを目的とする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものする。

(事業者の登録申請)

第3条　第2条第1項の規定に基づき登録を受けようとする事業者(以下「申請事業者」という。)は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める場合には、これらの一部を省略することができる。

(登録の通知)

第4条　市長は、第2条第2項の規定により登録したときは、補装具業者登録通知書(様式第2号)により申請事業者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　第2条第2項の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録事項に変更が生じた場合若しくは当該事業を廃止又は休止する場合は、補装具業者登録変更届出書(様式第3号)又は補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報提供)

第7条　市長は、登録事業者に係る情報のうち次の各号に掲げる事項を、必要に応じて、補装具を購入、借受け又は修理しようとする障害者等に提供するものとする。

(代理受領に係る利用者負担の受領等)

第8条　登録事業者は、その提供した補装具について支給規則第7条第1項の規定により支給対象者に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に当該支給対象者からその利用者負担額の支払を受けるものとする。

(代理受領に係る補装具費の請求)

第9条　登録事業者は、市長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第5号)に支給規則第4条第1項に規定する補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(登録事業者の遵守事項等)

第10条　登録事業者は、支給対象者と補装具の販売、貸付け又は修理について契約を締結した場合は、支給決定の際に認められた処方に基づき、補装具の販売、貸付け又は修理を行うものとする。

(関係帳簿等の保存)

第11条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。