(目的)

第1条　この規則は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、当該重度身体障害者の就労等の促進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この規則により自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、助成の対象は、原則として、自ら所有し運転する自動車の1台までとし、当該自動車につき1回の改造までとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費の3分の2の額で、10万円を限度とする。ただし、当該3分の2の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6箇月以内に、身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　市長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第6条　前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、市長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第3号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書等の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、決定者が申請等において虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第8条　市長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。