○大仙市知的障害者福祉法施行細則
平成18年10月1日
規則第65号
大仙市知的障害者福祉法施行細則(平成17年大仙市規則第178号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(指導台帳)
第2条 大仙市福祉事務所長(大仙市福祉事務所設置条例(平成17年大仙市条例第192号)第1条に規定する福祉事務所の長をいう。以下「所長」という。)は、知的障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(障害福祉サービス、施設入所等の措置)
第5条 所長は、法第15条の4及び第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第5号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等若しくは法第9条第2号に規定するのぞみの園の長に依頼するものとする。
(障害福祉サービス等の費用徴収)
第7条 法第27条の規定により、第5条の規定により委託決定された知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年3月31付け障障発第0331001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成18年10月1日から施行する。