(目的)

第1条　この規則は、障がい者等(障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第2条第1項第1号に規定する障害者等をいう。以下同じ。)に対し日常生活に関する必要な支援を行うことにより、当該障がい者等の自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有する障がい者等で、法第5条第2項に規定する居宅介護に係る介護給付費の支給を申請し、当該申請について法第21条第1項に規定する障害程度区分の認定において非該当と判定されたもので、この事業を利用することが適当であると市長が認めたものとする。

(事業内容)

第3条　市長は、この事業の内容として次に掲げるサービスを提供するものとする。

(申請)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活サポート事業利用申請書(様式第1号)市長に提出するものとする。

(決定等)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を生活サポート事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、生活サポート事業利用者名簿(様式第3号)に記録するものとする。

(変更届出)

第6条　前条の規定による利用の決定の通知を受けた者又はその家族(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、生活サポート事業利用変更届(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

(サービスの利用)

第7条　利用者等は、サービスの提供を受けようとするときは、希望する日の7日前までに申請するものとする。ただし、緊急を要する場合等においては、この限りでない。

(サービスの停止等)

第8条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの提供を停止し、又は第5条に規定する利用の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第9条　市長は、この事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認める者に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第10条　前条の規定により委託を受けた者は、この事業の実施に関し、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用者負担)

第11条　利用者等は、事業の利用に要する費用の一部として別表に掲げる額を支払うものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。