(目的)

第1条　この規則は、屋外での移動が困難な障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第2条第1項第1号に規定する障害者等をいう。以下同じ。)に対して外出のための支援を行うことにより、当該障害者等の地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　市長は、障害者等に対し適切な人員を派遣し、当該障害者等の外出の際に必要な支援を行うものとする。

(対象者及び対象となる外出)

第3条　移動支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に住所を有する障害者等で外出の際に支援が必要であると市長が認めるものとする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、移動支援事業利用変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する利用の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　市長は、事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認める者に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　前条の規定により委託を受けた者(以下「受託事業者」という。)は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用者負担)

第10条　利用者等は、事業の利用に要する費用の一部として別表に掲げる額を支払うものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。