(目的)

第1条　この規則は、障害者等(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第2条第1項第1号に規定する障害者等をいう。以下同じ。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　日中一時支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に住所を有する障害者等で、日中において監護する者がいないため一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めたものとする。

(申請)

第3条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。)(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第3条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、日中一時支援事業利用変更届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用決定の取消し)

第6条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第7条　市長は、この事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認める者に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第8条　前条の規定により委託を受けた者は、この事業の実施に関し、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用者負担)

第9条　利用者は、事業の利用に要する費用の一部として別表に掲げる税額等による階層区分に応じた利用者負担額を支払うものとする。ただし、身体障害者手帳1級及び療育手帳Aの所持者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。)の利用者負担額については、1回の利用につき290円を加算した額とする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。