(目的)

第1条　この規則は、障がい者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者等をいう。以下同じ。)に対して、訪問によりその居宅において入浴サービスを提供し、その身体の清潔を保持し、心身機能の維持等を図ることで、当該障がい者等の日常生活の支援及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な障がい者等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障がい者等を現に保護するものをいう。)(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第1号)に訪問入浴サービス利用診断書(様式第2号)及び訪問入浴サービス利用誓約書(様式第3号)を添付して利用を希望する日の10日前までに市長に申請するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条第2項の規定により実施の決定を受けた申請者(以下「利用者等」という。)は、利用者等の状況に変更があったときは、訪問入浴サービス利用状況変更届(様式第6号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第6条　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止等)

第7条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止し、又は実施の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　市長は、事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認めるものに委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　前条の規定により委託を受けた者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第10条　利用者等は、事業の利用に要する費用の額の一部として、別表に掲げる額を負担するものとする。

(報告)

第11条　第8条による委託を受けた者は、訪問入浴サービスの月ごとの実施状況を実施月の翌月の末日までに、大仙市障がい者等訪問入浴サービス事業実施報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、大仙市障がい者等訪問入浴サービス利用者台帳(様式第9号)を備え、利用者の状況を記録するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。