(趣旨)

第1条　この告示は、国土地理院から市に移管された都市再生街区基本調査(以下「街区基本調査」という。)により設置された公共基準点及びその測量成果について、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)に定めるもののほか、その取扱い及び管理保全に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「掘削工事等」とは、次に掲げるものをいう。

(公共基準点の使用手続等)

第3条　公共基準点の使用、測量成果の閲覧又は成果の写しの交付を申請する者は、あらかじめ公共基準点使用等承認申請書(様式第1号)により市長に申請し、公共基準点使用等承認書(様式第2号)により使用承認を受けるものとする。

(公共基準点の使用等に係る包括申請手続)

第4条　市長と事前に包括承認の契約を締結している者であって、公共基準点の使用に係る包括承認の申請をしようとするものは、あらかじめ公共基準点使用に係る包括承認申請書(様式第4号)により市長に申請し、公共基準点使用包括承認書(様式第5号)により使用承認を受けるものとする。

(掘削工事等施工の届出)

第5条　掘削工事等を行うときは、工事施工者は、あらかじめ公共基準点付近での工事等施工届出書(様式第7号)に次に掲げる図書を添付し、市長に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。

(一時撤去又は移転)

第6条　工事施工者(土地所有者等の行う工事を除く。)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認(協議)申請書(様式第9号)に次に掲げる図書を添付し、市長に申請し、公共基準点(一時撤去・移転)承認(回答)書(様式第10号)により承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第7条　市長は、前条の規定により公共基準点を一時撤去又は移転を行わせる場合又は行う場合は、原則として次に掲げる公共基準点を同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者又は事故原因者が行わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、市長が行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者は、設置位置及び設置施工方法について舗装復旧前に市長と協議しなければならない。

(準用)

第10条　第5条、第6条第1項、第7条第1項及び第2項、第8条並びに第9条の規定については、市(市長部局に限る。)が行う工事又は掘削工事等について準用する。この場合において、第5条中「工事施工者」とあるのは「所管課長等」と、「市長」とあるのは「道路河川課長」と、第6条第1項中「工事施工者」とあるのは「所管課長等」と、「承認申請書」とあるのは「協議書」と、「市長」とあるのは「道路河川課長」と、「申請」とあるのは「協議」と、第7条第1項及び第2項、第8条並びに第9条中「工事施工者」とあるのは「所管課長等」と、「市長」とあるのは「道路河川課長」と読み替えるものとする。

(費用の負担区分)

第11条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。以下「設置費用」という。)及び公共基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担区分は、別表を標準とする。

(公共基準点及び測量成果の保管、管理)

第12条　国土地理院から市に移管された街区基本調査の測量の成果及び公共基準点は、建設部道路河川課において保管及び管理する。

(公共基準点の使用等に要する費用)

第13条　公共基準点の使用及び測量成果の閲覧に要する費用は、無料とする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。