(趣旨)

第1条　この告示は、進展する少子高齢化社会を見据えて、お年寄りと子育て世代に住みよい良好な居住環境を安価で提供することにより、本市における定住人口の増加と地域の活性化を図ることを目的として、大仙市『ビュータウン嶽だけ』分譲地(以下「分譲地」という。)を分譲することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　分譲の対象者は、分譲地に定住しようとする個人とする。ただし、定住促進に顕著な効果があると市長が認めた場合は個人以外のものも対象とする。

(条件)

第3条　分譲の条件は、次に掲げるとおりとする。

(分譲区画及び価格)

第4条　分譲区画及び価格は、別表のとおりとする。

(申込み)

第5条　分譲の申込みは、あらかじめ申込期限を定めて募集する期間限定申込みと、期間限定分譲終了後の空き区画について随時受付する随時申込みの2種類とする。

(決定)

第6条　市長は、前条の申込みを受理したときは、申込書類の審査を行い、次項及び第3項に規定する方法により分譲の可否を決定するものとする。

(通知)

第7条　市長は、前条の規定により分譲を決定したときは、当該申込者に分譲地供給決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(契約)

第8条　分譲地購入者は、前条の決定書において指示する期間内に市と分譲地の売買契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第9条　分譲地購入者は、売買契約締結前に売買代金の10パーセントに相当する額を契約保証金として、市が発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り上げた額を契約保証金の額とする。

(売買代金の支払方法及び納入期限)

第10条　分譲地売買代金は、売買契約締結後、神宮寺地区簡易水道加入金及び神岡地域公共下水道受益者負担金とともに、市が発行する納入通知書により90日以内に納入しなければならない。この場合において、納入すべき分譲地売買代金の額は前条の契約保証金の額を差し引いた額とする。

(所有権移転登記)

第11条　分譲地の所有権移転登記は、売買代金納入後、市において嘱託登記するものとする。

(分譲地の引渡し)

第12条　分譲地の引渡しは、所有権移転登記完了後、市と分譲地購入者が現地立会いのうえ、現状のままで行うものとする。

(消融雪施設の管理)

第13条　分譲地内の共益施設である消雪パイプ及び無散水融雪施設の管理は、居住する住民が管理組合を設立して管理するものとする。ただし、分譲直後で住宅戸数が10戸に満たない間は、市が管理組合の事務を代行する。

(街区公園の管理)

第14条　分譲地内の共益施設である街区公園の管理は、居住する住民が管理組合を設立して管理するものとする。ただし、分譲直後で住宅戸数が10戸に満たない間は、市が管理組合の事務を代行する。

(分譲地の管理)

第15条　分譲地購入者は、分譲地売買契約締結後、住宅建築工事の着工まで分譲地の管理のための費用として、1年につき1区画当たり4,000円を市の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、年度の中途における契約締結又は着工であっても同額とし、既納の当該費用は返還しない。

(かし担保)

第16条　分譲地購入者は、売買契約締結後、当該分譲地に数量の不足又は隠れたかしのあることを発見しても売買代金の減額、免除若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。

(分譲地の買戻し等)

第17条　分譲地の引渡し後、分譲地購入者が分譲地売買契約の契約事項を履行しないときは、市は、分譲地買戻特約により売買代金を分譲地購入者に返還し、分譲地を売買契約締結時点の状態に復させて分譲地を買い戻すことができる。ただし、市が返還する売買代金には、利息を付けないものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。