(総則)

第1条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、神岡地域の公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　負担金を納付すべき受益者は、事業により築造される公共下水道の排水区域内に存する当該公共下水道に汚水を排除しようとする土地(当該土地に建築物がある場合は、当該建築物)の所有者又は使用者とする。ただし、当該土地又は建築物が共有又は共同使用である場合は、その所有又は使用の態様を勘案して代表すべき所有者又は使用者を受益者として管理者が指定することができるものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第3条　管理者は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条　負担金の額は、受益者が汚水を排除しようとする公共汚水ます(市が設置するものに限る。)1基当たり15万円とする。この場合において、複数の受益者が同一の公共汚水ますに汚水を排除しようとするときは、それぞれについて1基とする。

(負担金の賦課等)

第5条　管理者は、第3条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　管理者は、特に必要があると認めるときは、負担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付期限に至っているものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(延滞金)

第9条　管理者は、受益者が納付期限までに負担金を納付しないときは、当該負担金の額(1,000円未満の端数があるとき又は2,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。)に納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。