(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(市長が再生利用されることが確実と認める一般廃棄物)

第2条　省令第2条の3第2号に規定する市長が再生利用されることが確実と認める一般廃棄物は、次に掲げるものとする。

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第3条　市長は、産業廃棄物処分業の許可を受けた者であって、次の各号のいずれにも適合していると認めるものを一般廃棄物再生利用業者に指定することができる。

(指定の申請)

第4条　申請者は、一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(指定証の交付等)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、申請書類を審査し、指定するものと決定したときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を当該申請者に交付し、指定しないものと決定したときは、一般廃棄物再生利用業指定申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(指定の期限等)

第6条　一般廃棄物再生利用業の指定の期間は、2年とする。

(業の変更の指定申請)

第7条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者(以下「再生利用指定業者」という。)が第4条第1項第2号及び第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物再生利用業変更申請書(様式第4号)に指定証を添えて市長に提出しなければならない。

(変更又は廃止の届出)

第8条　再生利用指定業者が第4条第1項第1号及び第4号から第6号までに規定する事項を変更したとき、又はその事業の全部又は一部を廃止したときは、当該理由が生じた日から10日以内に、一般廃棄物再生利用業指定変更・廃止届(様式第5号)に指定証を添えて市長に届け出なければならない。

(指定証の再交付の申請)

第9条　再生利用指定業者は、交付された指定証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新の申請期限)

第10条　再生利用業指定業者が第6条第1項の規定により付された指定期間満了後も引き続き当該指定に係る事業を営もうとするときは、当該期間の満了の日前30日以内に一般廃棄物再生利用業指定申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第11条　市長は、再生利用業者が第3条第1号から第5号までのいずれかに該当しないと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

(指定証の返納)

第12条　再生利用業指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定証(第5号に該当するときは、発見された指定証。)を市長に返納しなければならない。

(報告)

第13条　再生利用業指定業者は、毎年6月30日までにその年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生活用状況について、一般廃棄物再生利用業業務報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。