大仙市公衆浴場法施行細則

○大仙市公衆浴場法施行細則

平成19年4月1日

規則第46号

(趣旨)

第1条　公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行については、公衆浴場施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下「省令」という。)、公衆浴場法施行条例(昭和26年秋田県条例第76号)、公衆浴場法施行細則(昭和54年秋田県規則第51号。以下「県規則」という。)及び大仙市手数料条例(平成17年大仙市条例第91号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(営業許可申請書)

第2条　省令第1条に規定する申請書の様式は、公衆浴場営業許可申請書(様式第1号)のとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。ただし、浴場業を営む者が当該浴場業を譲渡したときは、当該浴場業を譲り受けた者は、営業施設の構造設備に変更がない場合は、第1号に掲げる図面の添付を省略することができる。

(1)　営業施設の構造設備を明らかにする図面

(2)　営業施設を中心とした半径400メートル以内の見取図

(3)　供給する湯及び水について、水質の基準を満たしていることを証する検査結果書

(4)　法人にあっては、定款又は寄付行為の写し

(営業の許可等)

第3条　市長は、省令第1条の申請があったときは、必要な審査を行い、適当と認める場合にあっては公衆浴場営業許可書(様式第2号)を交付し、不適当と認める場合にあっては公衆浴場許可申請却下通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(営業承継届等)

第4条　省令第2条第1項、省令第3条第1項又は省令第3条の2第1項に規定する届出の様式は、公衆浴場営業承継届(様式第4号)のとおりとする。

2　省令第2条第2項第2号に掲げる同意書の様式は、公衆浴場営業者地位承継同意書(様式第5号)のとおりとする。