○大仙市協和農林水産物直売・食材供給施設条例
平成20年6月27日
条例第60号
(設置)
第1条 市民に市の農林水産物を使用した加工品の製造の場並びにこれらの農林水産加工品及び農林水産物の販売の場を提供し、その販売促進を図り、もって農林水産業の振興を図るため、大仙市協和農林水産物直売・食材供給施設(以下「直売等施設」という。)を大仙市協和荒川字新田表15番地2に設置する。
(利用の許可)
第2条 直売等施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、前項の場合において、直売等施設の管理上必要な条件を付することができる。
(利用の不許可)
第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直売等施設の利用を許可しない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) 施設及び設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3) 直売等施設の管理上支障があるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、利用させることが適当でないと認めるとき。
(利用の許可の取消し等)
第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。
(2) 不正な申請により利用の許可を受けたとき。
(3) 他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 利用許可の条件に違反したとき。
(5) 災害その他の理由により直売等施設を利用させることができなくなったとき。
(使用料)
第5条 直売等施設の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
(使用料の減免)
第6条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の不還付)
第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(指定管理者による管理及び運営)
第8条 直売等施設の管理及び運営は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者の業務等)
第9条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 利用の許可、取消し、制限及び停止に関する業務
(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務
(3) 利用料金に関する業務
(4) 直売等施設の利用の促進に関する業務
(5) 前4号に掲げるもののほか、直売等施設の管理及び運営に関し、市長が必要と認める業務
(利用料金の収受)
第11条 第8条の規定により直売等施設の管理及び運営を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、利用者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。
(利用料金の承認)
第12条 利用料金は、指定管理者があらかじめ市長に申請し、その承認を受けて定めるものとし、これを変更するときも、同様とする。
(1) 別表に定める使用料の範囲内であること。
(2) 第9条第1項各号に掲げる業務の適切な管理及び運営に要する費用に照らし、妥当なものであること。
(3) 特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
3 市長は、第1項の承認をしたときは、速やかに、当該承認をした利用料金を公告するものとする。
4 指定管理者は、第1項の承認を受けた利用料金を直売等施設において公衆の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
(利用料金の減免)
第13条 指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
(利用料金の不還付)
第14条 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責に帰することができない理由により直売等施設を利用させることができなくなったときその他特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(原状回復義務)
第15条 利用者は、直売等施設の施設、設備等の利用を終了したとき、又は第4条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに、直売等施設の施設、設備等を原状に回復しなければならない。
(利用権の譲渡等の禁止)
第16条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。
(損害賠償義務)
第17条 利用者は、直売等施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、速やかに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(協和町農林水産物直売及び食材供給施設設置条例の廃止)
2 協和町農林水産物直売及び食材供給施設設置条例(平成16年協和町条例第20号)は、廃止する。
附則(平成25年12月20日条例第42号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の大仙市南外コミュニティセンター条例別表第2の規定、第2条の規定による改正後の大仙市地上デジタル放送再送信施設設置条例第6条第1項の規定、第3条の規定による改正後の大仙市健康文化活動拠点センター「ペアーレ大仙」条例別表の規定、第4条の規定による改正後の大仙市総合営農支援施設設置条例別表の規定、第5条の規定による改正後の大仙市南外多目的集会施設設置条例別表の規定、第6条の規定による改正後の大仙市南外農林漁業者創作研修センター設置条例別表の規定、第7条の規定による改正後の大仙市南外生活改善センター設置条例別表の規定、第8条の規定による改正後の大仙市西仙北農村交流施設条例別表の規定、第9条の規定による改正後の大仙市協和農作業準備休養施設設置条例別表の規定、第10条の規定による改正後の大仙市協和農業体験学習館条例別表の規定、第11条の規定による改正後の大仙市太田地域農産物等活用型総合交流促進施設条例別表の規定、第12条の規定による改正後の大仙市営放牧場使用料徴収条例別表の規定、第13条の規定による改正後の大仙市牧野使用料徴収条例第3条の規定、第14条の規定による改正後の大仙市牧野管理利用機械使用料徴収条例別表の規定、第15条の規定による改正後の大仙市南外特用林産研修施設設置条例第5条第2項の規定、第16条の規定による改正後の大仙市南外森林総合利用施設設置条例別表第2の規定、第17条の規定による改正後の大仙市緑の交流空間施設設置条例別表の規定、第18条の規定による改正後の大仙市死亡獣畜取扱場設置条例別表の規定、第19条の規定による改正後の大仙市太田高齢者等活動・生活支援促進機械施設条例別表の規定、第20条の規定による改正後の大仙市中仙地域農業総合管理施設条例別表の規定、第21条の規定による改正後の大仙市立太田就業改善センター条例別表の規定、第22条の規定による改正後の大仙市神岡農山村多面的機能活用施設及び交流促進センター施設条例別表の規定、第23条の規定による改正後の大仙市西仙北ぬく森温泉ユメリア条例別表の規定、第24条の規定による改正後の大仙市八乙女温泉さくら荘条例別表1の規定、第25条の規定による改正後の大仙市協和温泉条例別表の規定、第26条の規定による改正後の大仙市南外ふるさと館条例別表の規定、第27条の規定による改正後の大仙市太田ふるさと館条例別表の規定、第28条の規定による改正後の大仙市太田四季の村条例別表の規定、第29条の規定による改正後の大仙市観光情報センター設置及び管理に関する条例別表の規定、第30条の規定による改正後の大仙市協和モーターサイクル場設置条例別表の規定、第31条の規定による改正後の大仙市荒川鉱山跡地観光施設条例別表の規定、第32条の規定による改正後の大仙市まほろば唐松中世の館条例別表の規定、第33条の規定による改正後の大仙市工学博士物部長穂記念館条例別表の規定、第34条の規定による改正後の大仙市まほろば唐松公園施設設置条例別表の規定、第35条の規定による改正後の大仙市立太田南部コミュニティ・センター条例別表の規定、第36条の規定による改正後の大仙市史跡の里交流プラザ「柵の湯」条例別表の規定、第37条の規定による改正後の大仙市協和農林水産物直売・食材供給施設条例別表の規定、第38条の規定による改正後の大仙市協和遺跡・陶芸の里交流施設条例別表の規定及び第39条の規定による改正後の大仙市大曲地域職業訓練センター条例別表の規定は、施行日以後に行う利用の許可に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。
別表(第5条、第12条関係)
大仙市協和農林水産物直売・食材供給施設使用料
区分 | 利用の単位 | 使用料の額 |
農林水産物直売部門 | 売上額 | 売上額に0.15を乗じて得た額 |
加工室(漬け物) | 1時間当たり | 310円 |
加工室(惣菜) | 1時間当たり | 310円 |
放冷詰合室 | 1時間当たり | 210円 |
包装室 | 1時間当たり | 210円 |
加工室(菓子) | 1時間当たり | 310円 |
乾燥機 | 1時間当たり | 210円 |
粉挽室 | 1時間当たり | 210円 |
冷凍室 | 原料又は加工品10kg当たり1日 | 110円 |
冷蔵庫 | 原料又は加工品10kg当たり1日 | 110円 |
備考 利用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間として計算した使用料を徴収する。