(目的)

第1条　この規則は、職業能力開発施設において職業訓練を受け将来市においてものづくり産業に従事することが見込まれる者のうち、経済的理由により当該職業訓練を受けることが困難な者に対し、ものづくり産業育成修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、高度なものづくりの知識や技術を持つ者の育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「職業能力開発施設」とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に規定する職業能力開発校(以下「開発校」という。)をいう。

(貸与の対象者及び選考基準)

第3条　市長は、次の各号のいずれにも該当する者のうち、年度毎に別に定める定員の範囲内の者に対して、修学資金を貸与する旨の契約を結ぶことができる。

(貸与金額等)

第4条　修学資金は、貸与の契約に定められた月から契約の相手方が開発校を終了する日の属する月までの間、月額1万円を無利息で貸与するものとする。

(貸与契約の解除)

第5条　市長は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与契約を解除するものとする。

(貸与の休止)

第6条　市長は、修学生が疾病その他やむを得ない理由により休学したときは、休学を開始した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで、修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の月の分として貸与されたものとみなす。

(返還)

第7条　修学資金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、開発校修了の翌月から4年以内の期間で修学資金を返還するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から修学資金の貸与月数の期間内に修学資金を返還しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第8条　市長は、災害、疾病その他やむを得ない理由があると認めるときは、その理由が継続する期間に限って、修学資金の返還義務の履行を猶予することができる。

(延滞利息)

第9条　被貸与者は、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年5％の割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。