2　この告示において「取扱金融機関」とは、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行及び羽後信用金庫をいう。

2　市長は、前項第8号の規定により算出された保証料を全額負担するものとする。

3　保証料の請求及び支払いの方法その他必要な事項については、保証協会との契約で定めるものとする。

2　取扱商工団体は、前項の申込書を受け付けたときは、当該申込者の営業内容等を調査し、取扱金融機関の意見を付して保証協会に通知するものとする。

3　保証協会は、前項の通知があったときは、必要な審査を行い、所定の保証手続を行うものとする。

4　取扱商工団体は、前項の手続が終了したことを確認後、取扱金融機関に融資の申込みに係る書類を送付するものとする。

5　取扱金融機関は、必要な条件が満たされていることを確認の上融資を行うものとする。

2　保証協会は、小口振興資金の保証状況を毎月市長に報告するものとする。

2　小口振興資金の融資に係る申込書その他の書類の様式については、市長が別に定める。

3　この告示による小口振興資金の融資に関する関係書類には、一般融資と区別するため「小口(仙)」と表示するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(緊急経済対策措置)

2　経済状況の急激な悪化に対処するための緊急措置として、平成21年1月19日から令和6年3月31日までの期間に融資の申込みを受け融資を行う場合の融資期間は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、10年以内(1年以内の元金返済据置期間を含む。)とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年1月19日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年7月13日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に改正前の大仙市中小企業振興融資あっせん制度要綱及び大仙市小口零細企業振興資金保証制度要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この告示による改正後の大仙市中小企業振興融資あっせん制度要綱及び大仙市小口零細企業振興資金保証制度要綱によりされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成21年9月17日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年9月20日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。