(趣旨)

第1条　この告示は、法人立保育所の整備の促進を図るため、大仙市内の法人立保育所の設備の整備又は法人立保育所の創設等を行う社会福祉法人に対して市が行う資金の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象者)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項に定める第二種社会福祉事業のうち、大仙市内で保育所事業を行う社会福祉法人であって、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(貸付資金の種類)

第3条　貸付けを行う資金は、次に掲げるものとする。

(貸付金の額)

第4条　貸付資金(以下「貸付金」という。)の額は、次の各号の貸し付ける資金の種類に応じ、当該各号に掲げる額を上限として、予算の定める範囲内の額とする。ただし、当該額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(貸付利率)

第5条　貸付金の利率は、無利子とする。

(償還期限)

第6条　貸付金の償還期限は、貸付金額に応じ、次のとおりとする。

(償還方法)

第7条　貸付金の償還は、年賦均等償還の方法により行うものとし、初回の償還期日は、貸付けの決定を受けた日後の直近の6月1日とし、以後の償還期日は、毎年6月1日とする。

(延滞利息)

第8条　借受人が貸付金を所定期日までに償還しなかったときは、当該償還をしなかった元金に対し、10.75パーセントの率を乗じて得た延滞利息を徴収するものとする。

(借入れの申込み)

第9条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、資金借入申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第10条　市長は、前条の規定による申込書の提出があったときは、その内容を審査し、貸し付けることと決定した場合にあっては貸付決定通知書(様式第6号)により、貸し付けないことと決定した場合にあってはその理由を付した通知書により借入申込者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第11条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、借用契約証書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(貸付金の返還)

第12条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、いつでも貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(償還金の支払猶予)

第13条　市長は、借受人が災害その他やむを得ない事情のため、定められた償還期間までに貸付金を償還することが著しく困難であると認めるときは、借受人に対し償還金の支払いを猶予することができる。

(償還の手続)

第14条　借受人は、借用契約証書に定められた償還計画に従い、所定の期日までに、あらかじめ送付された納入通知書をもって償還するものとする。

(償還計画の変更)

第15条　借受人は、貸付金の借入申込み又は借受け後において、次の各号のいずれかに該当する事業計画等の変更をする場合、又は当該貸付年度内に事業の完成見込みがない場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(変更届出等)

第16条　借受人は、前条の変更又はその他重要な変更をしようとするときは、直ちに、次の書類を市長に提出しなければならない。

(償還の完了)

第17条　市長は、貸付金の償還が完了したときは、借受人に対し書面により通知するものとする。

(帳簿書類)

第18条　借受人は、次の帳簿書類を備え付け、常に事業の実施状況を明らかにしておかなければならない。

(会計)

第19条　貸付金に係わる事業の収入及び支出は、本部会計又は施設会計において明確に経理しなければならない。

(指導及び監督)

第20条　市は、借受人に対し、必要に応じて事業の実施状況について報告を徴し、又は実施について調査、指導するものとする。

(報告)

第21条　借受人は、資金の貸付事業報告書を作成し、事業完了後3箇月以内に市長に提出するものとする。

(補則)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。