(趣旨)

第1条　この条例は、大曲地域において市が施行する農業集落排水事業(以下「農集排事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、農集排事業の処理区域内に居住している世帯の世帯主又は事業所若しくは店舗を有し、事業を営んでいる者で、この農集排事業に加入するもの(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、農集排事業に要する額に100分の5を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条　分担金の賦課期日及び納期は、管理者が別に定める。

(分担金の額の調整又は還付)

第5条　第3条第2項及び第3項の分担金については、総事業費が確定し、徴収すべき分担金の額が徴収額を下回るときは、当該分担金に係る必要な徴収額の調整又は還付を行うものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、受益者が災害、盗難その他の事故が生じたことにより当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認めるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　管理者は、受益者が公の生活扶助を受けているとき若しくはこれに準ずる者と認めるとき、又は特に公益上必要があると認めるときは、分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、既に賦課された額のうち、当該届出の日までに納付期限に至っているものは、従前の受益者が納付しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。