(趣旨)

第1条　この訓令は、国有財産特別措置法(昭和23年法律第73号)又は道路法(昭和27年法律第180号)の規定により市が国から譲与を受けた法定外公共物の用途廃止及び売払いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(法定外公共物の用途廃止及び売払い基準)

第2条　市は、第4条に規定する用途廃止の申請があった法定外公共物について、次の各号のいずれかに該当し、公共の用に供する必要がないと認めるときは、当該法定外公共物の全部又は一部の用途を廃止し、売り払うことができるものとする。

(境界確認の際の留意事項)

第3条　法定外公共物を所管する部署(以下「所管課」という。)は、次条に規定する法定外公共物を取得するための用途廃止の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)から、当該法定外公共物の境界確認の依頼があった場合において、現況が更地になっているなどの理由により境界確認が困難であるときは、公図等に基づき、当該法定外公共物の適正な幅及び長さを確保しなければならない。

(法定外公共物の用途廃止の申請)

第4条　所管課は、申請者に法定外公共物用途廃止申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付の上、市長に提出させるものとする。

(法定外公共物の用途廃止処分の決定及び通知)

第5条　所管課は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び当該法定外公共物の現地を確認し、第2条各号のいずれかに該当すると認めたときは、大仙市財務規則(平成17年大仙市規則第61号)の定めるところにより、普通財産とする手続をとらなければならない。

(売払申込み)

第6条　財政課又は支所管財担当課(以下「財政課等」という。)は、前条第2項の決定通知書の送付があった者に対し、市有財産売払申込書(様式第5号)に第4条各号に掲げる書類を添付の上、市長に提出させるものとする。

(地目の認定)

第7条　法定外公共物の地目の認定は、次により行うものとする。

(売払価格)

第8条　売払価格は、次の各号に掲げる現況地目の区分に応じ、当該各号に定める算式により算出される額とする。この場合において、売払価格が千円に満たないときは、これを千円とする。

(契約)

第9条　財政課等は、第6条の申込書の提出があった場合は、その内容を審査し、及び当該法定外公共物の現地を確認し、売払いが妥当と判断したときは、申込者を買受人として土地の売買契約を締結するものとし、売払いが妥当でないと判断したときは、その旨を申込者に通知するものとする。

(売払代金の支払)

第10条　前条の契約に基づく売払代金は、市が発行する納付書において指定された期限までに納付しなければならない。

(登記)

第11条　契約に係る普通財産の所有権移転登記申請は、有地番の場合にあっては市が嘱託登記で行い、無地番の場合にあっては買取者が行う。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。