2　母子・父子自立支援員は、前項の業務を行うに当たっては、福祉事務所、民生委員・児童委員、児童相談所、学校、警察、保健所、社会福祉施設等と緊密に連携協力し、業務を行わなければならない。

3　母子・父子自立支援員は、生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関する法令により法的措置を必要とする事項については、児童福祉司、社会福祉主事、身体障害者福祉司等の権限を有する関係機関と緊密に連絡をとり、その処理に当たり必要な事後指導を行うものとする。

2　前項の相談カード等を記録したときは、相談カードにあっては課長の、相談経過記録にあっては福祉事務所長の決裁を、速やかに受けるものとする。

2　母子・父子自立支援員は、職務に従事するときは身分証明書を常に携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

3　母子・父子自立支援員は、任用期間の満了、退職、解職等によりその身分を失ったときは、身分証明書を速やかに市長に返還しなければならない。

4　母子・父子自立支援員は、身分証明書を紛失又は破損したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。