(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定による国民健康保険一部負担金(以下「一部負担金」という。)の徴収猶予及び免除の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　法第44条第1項の特別の理由がある被保険者は、次の各号のいずれかに該当する一部負担金の支払義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。)又は世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)とする。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　市長は、世帯主等が前条各号のいずれかに該当したことにより生活が困難となり、世帯の収入額が生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)に定める生活保護基準(生活扶助、教育扶助及び住宅扶助に限り1000分の1155を乗じて得た額とする。次条において同じ。)以下の場合であって、一部負担金の徴収を猶予することが必要と認めるときは、一部負担金の徴収を6箇月以内に限り猶予することができるものとする。

(一部負担金の免除)

第4条　市長は、世帯主等が第2条各号のいずれかに該当したことにより生活が困難となった場合であって、次の各号のいずれにも該当し、一部負担金の免除が必要と認めるときは、3箇月を標準として一部負担金を免除することができるものとする。

(申請)

第5条　前条の一部負担金の徴収猶予等を受けようとする世帯主等(以下「申請者」という。)は、大仙市国民健康保険一部負担金徴収猶予(免除)申請書(様式第1号)に家族構成・資産状況等申告書(様式第2号)、収入等申告書(様式第3号)及び第2条各号のいずれかに該当することを証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(調査)

第6条　市長は、前条の申請を審査するに当たって法第113条及び第113条の2に基づく調査等を行う必要があると認める場合は、世帯主及びその他の世帯員について、同意書(様式第4号)の提出によりその他の資産及び収入の状況の調査をするものとする。

(徴収猶予等の決定等)

第7条　市長は、徴収猶予等の決定をしたとき又は申請を却下したときは、大仙市国民健康保険一部負担金徴収猶予(免除)決定(却下)通知書(様式第5号)を申請者に送付するものとし、徴収猶予等の決定をした被保険者に大仙市国民健康保険一部負担金徴収猶予(免除)証明書(様式第6号)を交付するものとする。

(徴収猶予を受けた一部負担金の納入)

第8条　前条の規定により徴収猶予の決定を受けた者は、市長の指定する期間内に、徴収猶予を受けた一部負担金を市に納入しなければならない。

(徴収猶予等の取消し)

第9条　市長は、徴収猶予等の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該徴収猶予等の全部又は一部を取消し、大仙市国民健康保険一部負担金徴収猶予(免除)取消決定通知書(様式第7号)を申請者に送付するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。