(趣旨)

第1条　農地法(昭和27年法律第229号)第25条の2の規定に基づく農地等の利用関係の紛争に対する和解の仲介(以下「仲介」という。)については、法令その他別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(仲介の方針)

第2条　仲介は、厳正、公平を旨とし、仲介の申立人若しくはその相手方又はその利害関係人(以下「申立人等」という。)の理解及び互譲により条理にかない、かつ、適法なものでなければならない。

(仲介委員の指名及び通知)

第3条　大仙市農業委員会会長(以下「会長」という。)は、申立てのあった事件ごとにその内容、申立人等の意向等を勘案して仲介委員3人を指名しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、指名しないものとする。

(仲介委員の変更及び通知)

第4条　会長は、仲介委員に事故があるときは、その指名を解き、新たに仲介委員を指名しなければならない。

(仲介申立ての手続)

第5条　農地等の利用関係の紛争に係る当事者で仲介の申立てをしようとする者は、仲介の概要を記載した文書を大仙市農業委員会(以下「農業委員会」という。)に提出しなければならない。

(仲介申立ての処理)

第6条　会長は、仲介の申立てを受理したときは、申立事由及びその内容を調査し、仲介を行うことが適当であるか否かを検討し、農業委員会において仲介を行うことが不適当又は困難と予想される事件については、農業委員会に諮り、申立人の同意を得て、知事に移管するものとする。

(仲介主任及び仲介委員会の招集)

第7条　仲介委員会(以下「委員会」という。)に仲介主任を置く。

(小作主事の招致)

第8条　仲介に関し、農地法に基づく知事の許可を要する事案及び仲介委員が必要があると認めたときは、小作主事の出席を求め、その意見を聴くものとする。

(仲介委員会の運営)

第9条　仲介は、当該仲介事件を担当する仲介委員全員の合意及び申立人等の合意によらなければならない。

(仲介の打切り及び通知)

第10条　和解の成立が得られない場合又は申立人等が仲介に応じない場合は、仲介を打ち切ることができる。

(仲介の事務処理)

第11条　仲介の手続及び記録等の事務処理は、原則として農地法関係事務処理要領(既墾地の部)その(一)(昭和27年農林省農地局長通知27地局3707)に定めるところにより行う。

(会長への報告)

第12条　仲介主任は、和解が成立したとき又はその成立が著しく困難となったとき若しくは仲介を打ち切ることが望ましいと判断したときは、遅滞なくその旨を会長に報告しなければならない。

(仲介委員の任期)

第13条　仲介委員の任期は、仲介委員に指名された日から申立事件の和解が成立し、又は仲介を打ち切り、その顛末の報告が会長に受理された日までとする。