(趣旨)

第1条　この規則は、大仙市地上デジタル放送再送信施設設置条例(平成23年大仙市条例第31号。以下「条例」という。)第15条の規定により、大仙市地上デジタル放送再送信施設(以下「再送信施設」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　条例第5条の規定により、再送信施設の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大仙市地上デジタル放送再送信施設利用許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の許可等)

第3条　市長は、前条の申請書を受理したときは、利用の可否を決定し、大仙市地上デジタル放送再送信施設利用許可(不許可)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(使用料の納入期限)

第4条　再送信施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、毎年6月1日から6月30日までに使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　条例第7条の使用料の減額又は免除は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(接続工事費の納入)

第6条　利用者は、再送信施設への接続工事が完成した日から60日以内に条例第9条の接続工事費の実費相当分(以下「接続工事費」という。)を納入しなければならない。

(利用の許可の変更等)

第7条　利用者は、条例第10条の規定により、許可を受けた内容を変更するときは、大仙市地上デジタル放送再送信施設利用許可変更承認申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(利用の許可の取消し)

第8条　市長は、条例第11条の規定により、利用の許可を取り消したときは、大仙市地上デジタル放送再送信施設利用許可取消通知書(様式第7号)により利用者に通知する。

(利用の中止)

第9条　利用者は、条例第12条の規定により、再送信施設の利用を中止するときは、大仙市地上デジタル放送再送信施設利用中止届出書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(報告)

第10条　利用者は、再送信施設の異常又は破損を発見したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。