(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関する事務処理について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付ける帳簿等)

第2条　記録・管理すべき情報は、次の各号に掲げるとおりとする。

(父母指定者指定届)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(認定請求書)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の認定請求書が提出されたときは、児童手当認定(請求却下)通知書(様式第1号)により、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書)

第5条　市長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書が提出されたときは、児童手当額改定(請求却下)通知書(様式第2号)により、請求者に通知するものとする。

(額改定届)

第6条　市長は、省令第3条第1項の額改定届の提出があったときは、当該届出書の内容を審査し、記載事項等に係る事実があると認めたときは、児童手当額改定(請求却下)通知書(様式第2号)により届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは、当該届出書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額の改定)

第7条　市長は、省令第3条第1項の額改定届の提出がない場合であっても公簿等により手当額を減額すべきものと認めたときは、職権により額を改定し、児童手当額改定(請求却下)通知書(様式第2号)により、当該手当を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(現況届)

第8条　市長は、省令第4条第1項の現況届の提出があったとき又は同令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる処理を行うものとする。

(受給事由消滅届及び職権による認定の取消し)

第9条　市長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届の提出があったときは、児童手当支給事由消滅通知書(様式第3号)により、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求)

第10条　市長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書の提出があったときは、未支払児童手当等支給決定(却下)通知書(様式第4号)により当該請求者に通知するものとする。

(寄附)

第11条　法第20条の規定による寄附の申出を行う請求者又は受給者は、児童手当の支払期月の前月の5日までに当該申出をしなければならない。

(学校給食費等の費用の徴収等)

第12条　法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出を行う請求者等は、児童手当の支払期月の前月の5日までに当該申出をしなければならない。

(保育料の特別徴収)

第13条　市長は、法第22条の規定による児童手当等からの保育料の徴収(以下「特別徴収」という。)を行うときは、保育料特別徴収通知書(様式第7号)により、予め対象者に通知するものとする。

(支払)

第14条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の15日とする。ただし、支払日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日にもっとも近い日曜日等でない日とする。

(支払の差止等)

第15条　市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払いを一時差し止めるときは、その旨を受給者に通知するものとする。

(準用)

第16条　第4条から第6条まで及び第8条の規定は、施設等受給資格者の手続等において準用する。この場合において、第4条中「省令第1条の4第1項」とあるのは「省令第1条の4第3項」と、第5条中「省令第2条第1項」とあるのは「省令第2条第3項」と、第6条中「省令第3条第1項」とあるのは「省令第3条第2項」と、第8条中「省令第4条第1項」とあるのは「省令第4条第3項」と読み替えるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。