(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　障害者自立支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28に基づく指定を受けようとする者は、指定を受けようとする月の前月の1日(当該月の1日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い休日でない日)までに、指定特定相談支援事業者(指定障害児相談支援事業者)指定申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(指定の決定)

第3条　市長は、前条の申請を受理したときは、障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準並びに児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に従い事業を適正かつ継続的に運営することができると認められる場合に指定を行うものとし、指定特定相談支援事業者指定通知書(様式第2号の1)又は指定障害児相談支援事業者指定通知書(様式第2号の2)により、申請者に通知するものとする。

(指定の期間等)

第4条　指定事業者の指定期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第5条　障害者自立支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行わなければならない。

(公示)

第6条　市長は、障害者自立支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(業務管理体制の届出)

第7条　障害者自立支援法第51条の31第2項の規定による届出は、障害者自立支援法施行規則第34条の62第1項に掲げる事項について、障害者自立支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(届出事項の変更の届出)

第8条　障害者自立支援法第51条の31第3項の規定による届出事項の変更の届出は、障害者自立支援法施行規則第34条の62第2項について、障害者自立支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(様式第7号)により行わなければならない。

(区分の変更の届出)

第9条　障害者自立支援法第51条の31第4項の規定による区分の変更の届出は、障害者自立支援法施行規則第34条の62第3項に掲げる事項について、障害者自立支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。