(目的)

第1条　この告示は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とその他の日常生活を営むのに支障がある障がい者等とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記者を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、障がい者等の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「聴覚障がい者等」とは、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため日常生活を営む上で意思疎通を図ることに支障がある障がい者をいう。

(事業の内容等)

第3条　市長は、目的を達成するため、大仙市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(市の責務)

第4条　市長は、この事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。

(事業の委託及び監督等)

第5条　市長は、第3条に規定する業務を市長が適当と認めた法人(以下「受託者」という。)に一部又は全部を委託することができる。

(意思疎通支援者の登録)

第6条　大仙市意思疎通支援者の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、大仙市意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)に、手話通訳者にあっては第1号から第3号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を、要約筆記者にあっては第4号又は第5号の資格を証する書類を添付して、市長に申請するものとする。

(意思疎通支援者証)

第7条　市長は、意思疎通支援者に大仙市意思疎通支援者証(様式第4号。以下「意思疎通支援者証」という。)を交付するものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第8条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たっては、次に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者等)

第9条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、大仙市内に居住する聴覚障がい者等とする。

(派遣の内容等)

第10条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障がい者等が日常生活及び社会生活を営むために必要な意思疎通支援とする。

(派遣の区域及び時間)

第11条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、秋田県内とする。

(派遣の申請)

第12条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第13条　市長は、前条第2項の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、大仙市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(申請者の費用負担)

第14条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料等その他これらに類する費用(駐車料金を除く。)は申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第15条　市長は、この要綱に反し、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第16条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務の終了後、速やかに大仙市意思疎通支援者派遣業務報告書(様式第10号。以下「業務報告書」という。)により、市長が指定する日までに市長に報告しなければならない。

(派遣の報償等)

第17条　市長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、意思疎通支援者から大仙市意思疎通支援者派遣業務請求書(様式第11号)を受領し、別表に定める基準により報償等を意思疎通支援者に支給するものとする。

(意思疎通支援者の技術及び知識の向上)

第18条　市長は、意思疎通支援者の技術及び知識の向上に資する研修の開催及び都道府県等の開催する研修への参加等に配慮しなければならない。

(頸肩腕障害に関する健康診断)

第19条　市長は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障がいを予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、意思疎通支援者の頸肩腕障害に関する健康診断を実施する。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。