大仙市子ども・子育て支援法施行細則

○大仙市子ども・子育て支援法施行細則

平成26年12月1日

規則第37号

(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第3条　府令第2条第1項及び第11条第1項の申請書並びに府令第9条第1項の届出書は、大仙市教育・保育給付認定(変更)申請書兼現況届(様式第1号)とする。ただし、年度途中で支給認定の変更を申請する場合の府令第11条第1項の申請書は、大仙市教育・保育給付認定変更申請書(様式第2号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項(法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び認定証は、大仙市教育・保育給付支給認定証(様式第3号)により行うものとする。

2　市長は、前項の認定を行う場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を併せて行うものとする。

(1)　府令第1条の5第1号に掲げる事由に該当するとき。次のア又はイに掲げるとおりとする。

ア　1月当たり120時間以上就労することを常態とする場合は、保育標準時間認定(1日当たり11時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)とする。

イ　1月当たり48時間以上120時間未満就労することを常態とする場合は、保育短時間認定(1日当たり8時間までの利用の保育認定をいう。以下同じ。)とする。

(2)　府令第1条の5第2号から第5号まで、第7号、第8号又は第10号に掲げる事由に該当するとき。保育標準時間認定

(3)　府令第1条の5第6号又は第9号に掲げる事由に該当するとき。保育短時間認定

3　前項の規定にかかわらず、保育標準時間認定の対象となる者から保育短時間認定の申出があった場合は、必要に応じて保育短時間認定とすることができるものとする。

4　法第20条第5項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、大仙市教育・保育給付認定申請却下通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定を受けた保護者に通知する場合にあっては保育料等決定通知書(様式第5号)により、特定教育・保育施設等に通知する場合にあっては保育料等決定通知書に掲げられている事項を記載した表により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第7条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定を受けた保護者に通知する場合にあっては保育料変更通知書(様式第6号)により、特定教育・保育施設等に通知する場合にあっては保育料変更通知書に掲げられている事項を記載した表により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第8条　府令第14条第1項の規定による通知は、大仙市教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　府令第15条第1項の届出書は、大仙市教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第8号)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第10条　府令第16条第2項の申請書は、大仙市教育・保育給付支給認定証再交付申請書(様式第9号)とする。

(施設等利用給付認定の申請等)

第11条　府令第28条の3第1項の申請書及び府令第28条の6第1項並びに府令第28条の8第1項の届出書は、大仙市子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書兼現況届(法第30条の4第1号)(様式第10号)又は大仙市子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書兼現況届(法第30条の4第2号・第3号)(様式第11号)とする。