(趣旨)

第1条　この告示は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)に基づき、市が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行うものに交付する特殊標章等(法第158条第1項に規定する特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　市長は、次に掲げる者に対して特殊標章等を交付することができるものとする。

(特殊標章の交付の手続等)

第3条　市長は、前条第1号の職員に特殊標章を交付するものとする。

(特殊標章の交付)

第4条　市長は、第2条第1号の職員にあっては平時に、第2条第2号及び第3号に掲げるものにあっては武力攻撃事態等に、腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。

(訓練における使用)

第5条　市長は、国民保護措置に係る訓練を実施するときは、第2条第2号及び第3号に掲げるものに対し、腕章等を貸与するものとする。

(身分証明書の交付)

第6条　市長は、腕章等を交付したものに対し、身分証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第7条　身分証明書の交付を受けたものは、特殊標章を使用するときは、身分証明書を携帯しなければならない。

(特殊標章等の再交付)

第8条　特殊標章等の交付を受けたものは、特殊標章等を紛失若しくは汚損若しくは破損したとき又は身分証明書の記載事項に異動があったときは、大仙市特殊標章(身分証明書)再交付申請書(様式第4号)により、速やかに市長に申請しなければならない。

(身分証明書の有効期間)

第9条　身分証明書の有効期間は、第2条第1号の職員にあっては身分証明書の交付の日から当該身分証明書の交付を受けた者がその身分を失ったときまでとし、第2条第2号及び第3号に掲げるものにあっては武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑み、市長が必要と認める期間とする。

(保管)

第10条　市長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返納)

第11条　特殊標章等の交付を受けたものは、身分を失ったときその他の事由があったときは、速やかに特殊標章等を返納しなければならない。

(濫用の禁止)

第12条　特殊標章等の交付を受けたものは、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(特殊標章等の書式等)

第13条　特殊標章等の書式等は別図に定めるもののほか、赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日付け閣副安危第321号内閣官房副長官付内閣参事官通知)に定めるところによる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。