(目的)

第1条　この告示は、就職や仕事に役立つ資格の取得に要する経費の一部を補助し、就業支援をすることにより、地元企業が求める専門的な資格を有する人材確保と若者の地元定着による地域産業の振興を目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、満年齢が45歳未満の大仙市内に住所を有する者(市税を滞納していない者に限る。)で、学生以外の公共職業安定所に求職登録をしたもの又は非正規雇用労働者とする。ただし、職業訓練受講給付金、大仙市職業スキルアップ事業負担金等の交付を受けた者については、補助金の交付対象外とする。

(補助対象資格)

第3条　補助対象となる資格は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、資格の取得に要した経費のうち、次に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、当該年度の3月31日までに、大仙市若者求職者資格取得補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書兼実績報告書を受理し、補助金の交付を決定したときは、大仙市若者求職者資格取得補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないと決定したときは、大仙市若者求職者資格取得補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　申請者は、前条に規定する補助金の交付決定の通知を受けたときは、速やかに大仙市補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。