(目的)

第1条　この規則は、社会全体で子育てを支えていくとういう考えのもと、障害児通所支援事業の利用に係る経済的支援を行うことにより、生活基盤の弱い世帯が安心して障がい児の療育することができる環境を整備することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象乳幼児)

第3条　支援の対象とする対象乳幼児(以下「支援対象乳幼児」という。)は、市内に住所を有し、児童発達支援等を利用する乳幼児とする。

(支援等)

第4条　市長は、児童発達支援措置決定保護者又は通所給付決定保護者(以下「児童発達支援措置決定保護者等」という。)に対し、児童発達支援等の利用に要する費用(当該利用に係る食費を含む。)2分の1に相当する額を児童発達支援等援助費として支給することができるものとする。

(所得制限等)

第5条　市長は、児童発達支援措置決定保護者等が児童発達支援等のあった月の属する年度(児童発達支援等のあった月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得税を除く。)の父母の税額を合算した額が211,200円を超えるとき又は支援対象乳幼児の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の対象であるときは、前条に定める支給の対象としないものとする。

(支援の申請)

第6条　児童発達支援等援助費等の支給を受けようとする児童発達支援措置決定保護者等(以下「申請者」という。)は、大仙市児童発達支援等援助費等支給申請書(様式第2号)により、市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、児童発達支援等援費等の支給の可否を決定し、大仙市児童発達支援等援助費等支給・助成決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更届)

第8条　前条の児童発達支援等援助費等の支給の決定を受けた申請者は、申請内容が変更となったときは、大仙市すこやか療育支援事業変更届出書(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、児童発達支援等に係る障害児通所給付費又は秋田県乳幼児福祉医療制度における変更申請又は届出により変更内容が確認できるときは、これらに代えることができるものとする。

(支給対象期間)

第9条　児童発達支援等援助費等の支給の対象期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(帳簿)

第10条　市長は、支給台帳を整備するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。