2　被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合における前項の規定の適用については、その母が被害者の死亡の当時被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては同項第2号の子と、その他のときにあっては同項第3号の子とみなす。

3　遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、第1項各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　被害者を故意に死亡させ、又は被害者の死亡前に、その者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

2　遺族見舞金の額は、遺族見舞金を受けることができる遺族が2人以上ある場合は、前項第1号に定める額をその人数で除して得た額とする。

3　傷害見舞金の支給後に当該被害者が当該犯罪行為により死亡したときは、市長は、第1項第1号に規定する遺族見舞金の額から支給した傷害見舞金の額を引いて得た額を遺族見舞金として当該遺族に支払うものとする。

2　前項の申請は、当該犯罪行為が発生した日から2年を経過したときは、することができない。

2　市長は、前条第1項の申請があった場合において、加害者を知ることができない等当該犯罪行為に係る事実関係に関し、速やかに第6条各号に掲げる事由を確認することができない事情がある場合で、特に必要があると認めるときは、見舞金を支給する旨の決定をすることができる。

3　市長は、前2項の決定(以下「決定」という。)を行ったときは、速やかにその内容を申請者に通知しなければならない。

2　市長は、見舞金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、犯罪捜査の権限のある機関、その他の公的機関又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

3　申請者が、正当な理由がなくて、第1項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、市長は、その申請を却下することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は傷害について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大仙市犯罪被害者等見舞金支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は傷害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は傷害については、なお従前の例による。