ア　非住宅建築物(非住宅部分(法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)を有する建築物(複合建築物(非住宅部分及び住宅部分(同項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)を有する建築物をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)又は複合建築物の非住宅部分に係る確保計画(当該確保計画に係る非住宅建築物全体又は非住宅部分の用途が工場、倉庫その他市長が認めるもの(イにおいて「工場等」という。)であるものに限る。)　28,000円(当該確保計画が法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、24,000円)

イ　非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る確保計画(当該確保計画に係る非住宅建築物全体又は非住宅部分の用途が工場等であるものを除く。)　247,000円(当該確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、97,000円)

ア　前号アに掲げる確保計画の変更　14,000円(変更後の確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、12,000円)

イ　前号イに掲げる確保計画の変更　123,500円(変更後の確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、48,500円)

ア　次に掲げる建築物に係る向上計画(イに掲げるものを除く。)　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅(非住宅部分を有しないものに限る。以下同じ。)　別表第3の左欄に定める額(当該向上計画が法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、同表の右欄に定める額)

(イ)　共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅であって非住宅部分を有しないもの(以下「共同住宅等」という。)又は複合建築物(住宅部分に限る。)　向上計画に係る建築物全体の住宅部分の床面積(当該向上計画が法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、共用部分(廊下、階段その他共用に供されるべき部分をいう。以下同じ。)の床面積を除く。)に係る別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額(当該向上計画が同号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)

(ウ)　複合建築物　向上計画に係る建築物全体の住宅部分の床面積(当該向上計画に係る住宅部分が法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)に係る別表第1の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額(当該向上計画に係る住宅部分が同号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)及びその非住宅部分の床面積に係る別表第2の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額(当該向上計画に係る非住宅部分が同号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)を合算した額

(エ)　非住宅建築物又は複合建築物(非住宅部分に限る。)　向上計画に係る非住宅建築物全体の床面積又は非住宅部分の床面積に係る別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額(当該向上計画が法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)

イ　法第34条第3項に規定する他の建築物(以下「他の建築物」という。)に関する事項(同項各号に掲げる事項をいう。以下同じ。)が記載されている場合の向上計画　当該向上計画に記載されている申請建築物等(同項に規定する申請建築物及び他の建築物をいう。以下同じ。)ごとにアに掲げる向上計画の認定の申請があったものとみなした場合におけるア(ア)から(エ)までに定める額を合算した額

ア　前号アに掲げる向上計画の変更(イ(イ)に掲げるものを除く。)　次に掲げる変更に係る建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　前号ア(ア)に掲げる建築物　別表第3の左欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(変更後の向上計画が法第36条第2項において準用する法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額)

(イ)　前号ア(イ)に掲げる建築物　変更に係る建築物全体の住宅部分の床面積(変更後の向上計画が法第36条第2項において準用する法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)に係る別表第1の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(変更後の向上計画に係る住宅部分が法第36条第2項において準用する法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額)

(ウ)　前号ア(ウ)に掲げる建築物　次に掲げる額を合算した額

(a)　住宅部分に係る向上計画の変更にあっては、変更に係る建築物全体の住宅部分の床面積(変更後の向上計画に係る住宅部分が法第36条第2項において準用する法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)に係る別表第1の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(変更後の向上計画に係る住宅部分が法第36条第2項において準用する法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額)

(b)　非住宅部分に係る向上計画の変更にあっては、変更に係る非住宅部分の床面積に係る別表第2の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(変更後の向上計画に係る非住宅部分が法第36条第2項において準用する法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額)

(エ)　前号ア(エ)に掲げる建築物　変更に係る非住宅建築物全体の床面積又は非住宅部分の床面積に係る別表第2の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(変更後の向上計画が法第36条第2項において準用する法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額)

イ　アに掲げる変更以外の向上計画の変更　次に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　向上計画に記載されている申請建築物等に係る変更　当該変更に係る申請建築物等ごとにアに掲げる変更の認定の申請があったものとみなした場合におけるア(ア)から(エ)までに定める額を合算した額

(イ)　向上計画に他の建築物に関する事項を新たに記載する場合の変更　当該他の建築物に関する事項に係る他の建築物ごとに前号アに掲げる向上計画の認定の申請があったものとみなした場合における同号ア(ア)から(エ)までに定める額を合算した額

ア　一戸建ての住宅　別表第3の左欄に定める額(当該建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、同表右欄に定める額)

イ　共同住宅等　当該建築物全体の住宅部分の床面積(当該建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)に係る別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額(当該建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)

ウ　複合建築物　当該建築物全体の住宅部分の床面積(当該建築物に係る住宅部分が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、共用部分の床面積を除く。)に係る別表第1の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額(当該建築物に係る住宅部分が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)及びその非住宅部分の床面積に係る別表第2の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める額(当該建築物に係る非住宅部分が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)を合算した額

エ　非住宅建築物　当該建築物全体の床面積に係る別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額(当該建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて市長が認める方法により行われる場合にあっては、それぞれ同表の右欄に定める額)