(趣旨)

第1条　この告示は、市民の安全を確保するため、地震による木造住宅の倒壊等を未然に防止することを目的に市が実施する木造住宅の耐震診断に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　この告示による耐震診断士による耐震診断事業(以下「木造住宅耐震診断支援事業」という。)の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象者)

第4条　木造住宅耐震診断支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、対象住宅を所有し、又は共有(所有していると認められる場合を含む。)している個人であって、本市の市税を滞納していないもの(対象者と同一世帯に属するものを含む。)とする。

(耐震診断の実施)

第5条　市長は、前条の対象者の申込みに応じ、予算の範囲内において木造住宅耐震診断支援事業を実施するものとする。この場合において、市長は、事業に要する経費の一部として1件当たり10,000円の負担を求めるものとする。

(耐震診断の申請等)

第6条　木造住宅耐震診断支援事業を申し込もうとする対象者は、大仙市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。

(耐震診断結果の通知)

第7条　市長は、木造住宅耐震診断支援事業を実施し、結果が判明したときは、大仙市木造住宅耐震診断結果報告書(様式第4号)により当該対象住宅の所有者又は共有者に耐震診断の結果を通知するものとする。