(趣旨)

第1条　この訓令は、人口減少と少子高齢化が進む本市への移住・定住を積極的に促し、地域力の維持及び強化並びに地域の活性化を図るため、地方自治体が実施する移住・定住対策等の推進について(令和3年3月30日付け総行応第79号総務省地域力創造グループ地域自立応援課長通知)に基づき設置する大仙市移住コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)の任務、勤務条件等に関し、必要な事項を定める。

(任務)

第2条　コーディネーターの任務は、次に掲げるとおりとする。

(活動報告)

第3条　コーディネーターは、大仙市移住・定住コーディネーター活動状況報告書(別記様式)により、毎月、市長に活動状況を報告しなければならない。

(勤務条件)

第4条　コーディネーターの身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に定める会計年度任用職員とする。

(補則)

第5条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。