(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び大仙市建築基準法関係手数料条例(平成21年大仙市条例第82号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築主事及び建築監視員の配置)

第2条　市に法第97条の2第1項の建築主事及び法第9条の2の建築監視員を置く。

(工事監理者等の届出)

第3条　法第6条第1項若しくは法第6条の2第1項(これらの規定を法第87条第1項又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認(以下この条において「確認」という。)又は法第18条第2項(法第87条第1項又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知(以下この条において「通知」という。)を要する建築物の建築主、建築設備の設置者又は工作物の築造主(第6条において「建築主等」という。)は、法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めたとき又は工事施工者を定めたときは、工事監理者(工事施工者)届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、確認の申請又は通知をし、確認の申請書又は通知に係る書面にその旨を記載したときは、この限りでない。

(確認申請書等の添付図書)

第4条　建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)第1条の3第1項の表1の(い)の項(省令第8条の2第1項において準用する場合を含む。)に掲げる各階平面図には、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域(工業地域及び工業専用地域を除く。)に工場を建築しようとする場合は、建築物の用途区分並びに原動機及び機械の位置を明示しなければならない。

(手数料の減免)

第5条　条例第4条の規定による手数料の減免は、次の表の左欄に掲げる手数料の区分に応じ、同表の中欄に掲げる場合に行うものとし、その減ずる額等は、同表の右欄に定める額等とする。

(建築主等の変更等の届出)

第6条　建築主等は、法第6条第1項、法第6条の2第1項若しくは法第18条第3項(これらの規定を法第87条第1項又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付(次条において「確認済証の交付」という。)、法第85条第3項若しくは第5項の規定による許可を受けた建築物、建築設備又は工作物(次条において「建築物等」という。)の工事の完了前に建築主等、建築主等の代理者、工事監理者若しくは工事施工者に変更があった場合又はこれらの者の住所若しくは氏名に変更があった場合には、その変更の日から5日以内に、建築主等変更届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(工事の取りやめの届出)

第7条　建築主等は、確認済証の交付に係る建築物等の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(完了検査申請書の添付書類)

第7条の2　省令第4条第1項第5号(省令第8条の2第13項において準用する場合を含む。)の書類は、軽微な変更説明書(様式第8号)によるものとする。

(公開による意見の聴取の手続)

第8条　法第9条第3項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項及び第3項、法第90条第3項において準用する場合を含む。)又は同条第8項(法第10条第4項、法第88条第1項及び第3項、法第90条第3項において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見の聴取の請求をしようとする者は、聴取請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(標識の様式)

第9条　法第9条第13項(法第10条第4項及び法第88条第1項において準用する場合を含む。)による違反建築物に対する是正命令措置の標識は、様式第10号によるものとする。

(道路の位置の指定の申請)

第10条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(様式第11号)に、省令第9条の図面及び承諾書のほか、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(指定を受けた道路の位置の標示等)

第11条　法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けた者は、側溝その他の施設によりその位置が明らかな場合を除き、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート、石等により当該道路の位置を標示するとともに、当該道路の築造が完了した場合には、道路築造完了届出書(様式第12号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(道路の位置の変更又は廃止の申請)

第12条　法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路の位置を変更しようとする者は、道路位置変更(廃止)申請書(様式第13号)に省令第9条の図面及び承諾書並びに第10条の各号に掲げる図書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(道の指定)

第13条　法第42条第2項の規定により、同条第1項の道路として市長が指定する道は、幅員1.8メートル以上の道とする。

(許可申請書の添付図書等)

第14条　法第85条第3項又は第5項の規定により許可の申請をしようとする者は、省令別記第44号様式の許可申請書に次に掲げる図書等を添えて市長に提出しなければならない。

(認定申請書の添付図書等)

第15条　法第86条第1項又は第2項の規定により認定を受けようとする者は、省令別記第61号様式の認定申請書に次に掲げる図書等を添えて市長に提出しなければならない。

(確認等の申請の取下げの届出)

第16条　法第6条第1項(法第87条第1項又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認、法の規定による許可若しくは認定の申請をした者は、当該確認、許可又は認定を受ける前にその申請を取り下げようとするときは、確認等申請取下げ届出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。