(趣旨)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、大仙市水道料金等(以下「料金等」という。)の徴収業務を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収業務)

第2条　料金等の徴収業務(以下「徴収業務」という。)の範囲は、次のとおりとする。

(委託の基準)

第3条　管理者は、次に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認める者に徴収業務を委託することができる。

(収納できる料金等の範囲)

第4条　大仙市上下水道局(以下「上下水道局」という。)から徴収業務の委託を受ける者(以下「受託者」という。)の収納できる料金等は、次の各号に揚げるものとする。

(契約の締結)

第5条　管理者は、第3条に掲げる基準に該当する者に徴収業務を委託する場合においては、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(告示)

第6条　管理者は、徴収業務を委託したときは、次に掲げる事項を告示し、公表するものとする。告示した事項に変更がある場合も同様とする。

(身分証明書)

第7条　受託者は、徴収業務に従事する者に管理者の交付する身分証明書を常に携帯させ、必要と認めるときは、これを提示させなければならない。

(料金等の払込み)

第8条　受託者は、収納した料金等を当該収納した日に管理者が指定する金融機関に払い込まなければならない。ただし、当該収納をした日に払い込むことができないときは、翌日(その日が金融機関の休日に当たるときは、直後の金融機関の営業日とする。)までに、指定する金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第9条　管理者は、必要があると認めるときは、業務の執行状況について受託者の報告を求め、又は検査を行うことができる。

(損害賠償)

第10条　受託者は、収納した料金等を亡失したとき、その他水道局に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(受託者の報告等)

第11条　受託者は、徴収業務の実施に関し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(契約の解除)

第12条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約を解除することができる。

(事務引継ぎ)

第13条　受託者は、契約期間が満了したとき、又は前条の規定による契約の解除があったときは、管理者が別に定める日までに、徴収業務に関する一切の事務を整理して、管理者の指定する者に引き継がなければならない。

(秘密の保持)

第14条　受託者は、業務上知り得た一切の情報については、管理者が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は第12条の規定により委託契約が解除された後についても、また同様とする。

(補足)

第15条　この規程に定めるもののほか、徴収業務の委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。