(目的)

第1条　この告示は、新生児の聴覚検査(以下「新生児聴覚検査」という。)を実施することにより、聴覚障害の早期発見及び早期治療を促進し、新生児の発達支援に資することを目的とする。

(実施機関)

第2条　市は、新生児聴覚検査を秋田県産婦人科医会に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　新生児聴覚検査の対象者は、新生児聴覚検査の実施日において、市内に住所を有する保護者の子とする。

(新生児聴覚検査の内容)

第4条　新生児聴覚検査の内容は、自動聴性脳幹反応検査(AABR)、聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)とする。

(新生児聴覚検査の実施)

第5条　新生児聴覚検査は、対象者の入院中又は外来において実施するものとする。

(受検票の交付)

第6条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定により妊娠届を受理したときは、当該妊娠届に係る妊婦が市内に住所を有する者であることを確認し、別に定める様式の大仙市新生児聴覚検査受検票を交付し、交付台帳に記録するものとする。市外から市内に転入した妊婦についても、同様とする。

(受検方法)

第7条　前条の受検票の交付を受けた者は、医療機関に当該受検票を提示して、対象者に新生児聴覚検査を受検させるものとする。

(費用の請求と支払)

第8条　新生児聴覚検査を実施した医療機関は、第5条の規定による新生児聴覚検査に要した費用の全額を市長に請求するものとする。この場合において、当該医療機関は、実施した新生児聴覚検査の内容を受検票に記載し、これを請求書に添付しなければならない。

(事後指導)

第9条　市長は、必要に応じて対象者及びその家族に対し訪問指導等を行い、事後指導の徹底を図るものとする。

(秘密の保持)

第10条　新生児聴覚検査の各関係者は、対象者に関する秘密の保持に最大の配慮を払うとともに、新生児聴覚検査により知り得た秘密は新生児聴覚検査の目的以外に使用しないものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。