2　規則第10条の2第1項第1号ア(ア)並びに第2号ア、ウ及びエ並びにこの訓令の第2条第7項第1号アからウまで及び第2号アの「1箇月」とは、月の初日から末日までの期間をいう。

3　規則第10条の2第1項第1号ア(イ)及びイ(ア)並びに第2号イ及びエ並びにこの訓令の第2条第7項第1号ウの「1年」とは、4月1日から翌年3月31日までの期間(人事異動の時期等を考慮して円滑に時間外勤務に係る事務処理を行うため必要がある場合には、任命権者が定める4月以外の月の初日から起算して1年を経過するまでの期間)をいう。

4　任命者は、前項に規定する1年を4月以外の月の初日から起算して1年を経過するまでの期間とする場合には、あらかじめ、その起算する日を市長に報告するものとする。

5　職員が部局等を異にする異動をした場合においては、規則第10条の2第1項第1号ア(ア)並びに第2号ア及びウ並びにこの訓令の第2条第7項第1号ア及びイ並びに第2号アの規定の適用に係る当該異動の前後の時間外勤務の時間を通算して算定するものとする。

6　職員が異動した場合には、当該職員に係る異動前の勤務時間管理担当職員(大仙市職員服務規程(平成17年大仙市訓令第39号)第18条に規定する勤務時間管理担当職員をいう。以下同じ。)は、当該職員に係る異動後の勤務時間管理担当職員に規則第10条の2第1項各号に規定する時間又は月数(第11項及び第13項において「上限時間等」という。)の算定に必要な事項を通知するものとする。

7　規則第10条の2第1項第1号イ(イ)の「市長が定める期間」及び「市長が定める時間及び月数」は、次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める期間並びに時間及び月数(第2号にあっては、期間及び時間)とする。

8　任命権者は、他律的部署の範囲を必要最小限のものとし、当該範囲を定めた場合には、速やかに職員に周知しなければならない。当該範囲を変更するときも同様とする。

9　任命権者は、特例業務(規則第10条の2第2項に規定する特例業務をいう。以下同じ。)の範囲を、職員が従事する業務の状況を考慮して必要最小限のものとしなければならない。

10　規則第10条の2第2項の「市長が定める期間」は、次に掲げる期間とし、同項の「市長が定める場合」は、当該期間の区分に応じ、それぞれ次に定める場合とする。

11　任命権者は、規則第10条の2第2項の規定により、上限時間等を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、あらかじめ、当該命ぜられた時間外勤務は同項の規定により同条第1項の規定の適用を受けないもの(次項及び第13項において「特例時間外勤務」という。)であることを職員に通知するものとする。ただし、特例業務の処理に要する時間をあらかじめ見込み難いため上限時間等を超えて時間外勤務を命ずる必要があるかどうかを判断することが困難であることその他の事由により職員にあらかじめ通知することが困難である場合は、この限りでない。

12　前項ただし書の場合においては、任命権者は、事後において速やかに特例時間外勤務であることを職員に通知するものとする。

13　規則第10条の2第3項に規定する時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証(次項において「整理分析等」という。)を行うに当たっては、上限時間等を超えて時間外勤務を命ぜられた職員について、少なくとも、所属部署、氏名、特例時間外勤務を命じた月又は年における時間外勤務の時間又は月数及び当該月又は年に係る上限時間等、当該職員が従事した特例業務の概要並びに人事配置又は業務分担の見直し等によっても同条第2項の規定の適用を回避することができなかった理由を記録しなければならない。

14　任命権者は、適切に情報を収集した上で、整理分析等を行うものとする。

15　任命権者は、業務量の削減又は業務の効率化に取り組むなど、時間外勤務の縮減に向けた適切な対策を講ずるものとする。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。