(設置)

第1条　社会教育法第9条の7第1項の規定により、大仙市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は別表に掲げる地域学校協働本部(以下「本部」という。)ごとに地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)を、生涯学習課に地域学校協働活動統括推進員(以下「統括推進員」という。)を置く。

(定数)

第2条　推進員の定数は、各本部に所属する大仙市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の数を限度とし、統括推進員は原則1人とする。ただし、同一の推進員が複数の本部を担当すること及び統括推進員を兼務することを妨げない。

(資格及び委嘱)

第3条　推進員は地域において、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者とし、教育長、当該本部の学校の校長及び公民館長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

(委嘱期間等)

第4条　推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。

(活動内容)

第5条　推進員の活動内容は、次に掲げるとおりとする。

(推進員協議会)

第6条　教育委員会は、次に掲げる事項を協議するため、必要に応じて推進員協議会を開催するものとする。

(守秘義務)

第7条　推進員は、教育委員会又は学校の許可があった場合を除き、その活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。推進員の委嘱期間終了後も、同様とする。

(謝礼)

第8条　推進員の活動に対する謝礼は、予算の範囲内で1時間当たりの金額を定め、活動する実働時間に応じて支払うものとする。

(事務局等)

第9条　推進員の庶務は生涯学習課の指揮の下、各本部において処理し、推進員協議会の庶務は同課において処理する。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。