(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条及び関係法令の規定に基づき、経済的な理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者(法第22条第1項の保護者をいう。以下同じ。)に対して、大仙市が学用品費、医療費、学校給食費等就学に必要な援助(以下「就学援助費」という。)を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、その子女が大仙市立小学校又は大仙市立中学校(以下「大仙市立学校」という。)に在学又は入学を予定する保護者とする。

(申請)

第3条　就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年度ごとに大仙市就学援助認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第8条第4項の規定により新入学用品費の支給を申請する者は、1月31日までに大仙市就学援助(新入学用品費)認定申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定要件)

第4条　市長は、申請者からの申請に基づき、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し就学援助費を支給するものとする。

(認否の決定等)

第5条　市長は、申請者からの申請に基づき内容を審査し、支給の認定又は否認定を決定し、その結果を大仙市就学援助認定通知書(様式第3号)、大仙市就学援助(新入学用品費)認定通知書(様式第4号)又は大仙市就学援助否認定通知書(様式第5号)をもって申請者に通知するものとする。

(就学援助費の項目)

第6条　就学援助費の支給項目、支給内容等は、別表に掲げるとおりとする。

(支給方法)

第7条　前条の規定により支給される就学援助費は、原則として保護者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、保護者の同意がある場合は、児童生徒の在学する学校の校長を通じて支給することができる。

(支給期間等)

第8条　就学援助費の支給期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(届出の義務)

第9条　認定を受けた者は世帯の状況に変更が生じた場合は、速やかに大仙市就学援助世帯状況変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　第5条の規定により認定された者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は認定を取り消すものとする。

(返還)

第11条　市長は、前条第3号により認定が取消しとなった者に対して、既に支給した就学援助費の返還を求めることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。