(目的)

第1条　この告示は、高齢者が定期的に通える場を運営する団体等を支援することにより、住民がお互いに支え合う地域づくりを推進し、住民の生きがいづくりと健康保持を図り、もって地域において自立した日常生活を送り、要介護状態等となることを予防又は軽減することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす通所型サービスB事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象者」という。)は、通所型サービスB事業を運営する住民主体の団体であって、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。

(遵守すべき事項)

第4条　補助対象者は、補助対象事業の実施に当たり、次の事項を遵守しなければならない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大仙市通所型サービスB事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、大仙市通所型サービスB事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき(軽微な変更を除く。)は、大仙市通所型サービスB事業補助金変更交付申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、大仙市通所型サービスB事業補助金実績報告書(様式第8号)に次の書類を添付し、市長に実績を報告しなければならない。

(補助金の交付等)

第10条　市長は、前条の規定による実績の報告があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、大仙市通所型サービスB事業補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払等)

第11条　市長は、必要と認めるときは、補助金の交付決定後に概算払又は前金払をすることができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が第4条の規定による遵守事項を遵守しないとき又は不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備及び保存)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費等について、その収支を明らかにした書類及び帳簿を整備するとともに、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。