(目的)

第1条　この告示は、市内において一定数以上の従業員を新たに雇用し、工場等の再利用を行う操業者に対して助成金を交付することにより、本市における雇用の拡大及び工業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この告示の規定による助成金の対象者は、次に掲げる要件を満たし、空き工場等の再利用を行うことにより市内の工業の振興に資すると市長が認め、指定した操業者とする。

(指定の申請)

第4条　操業者は、前条の規定による指定を受けようとするときは、空き工場等を取得後に大仙市空き工場等再利用助成事業指定申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(指定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大仙市空き工場等再利用助成事業指定通知書(様式第2号。以下「指定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等の承認)

第6条　指定を受けた操業者(以下「補助事業者」という。)が事業の内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(様式第3号の1)又は事業計画中止(廃止)承認申請書(様式第3号の2)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該変更が軽微なものであるときは、この限りでない。

(助成対象経費)

第7条　この告示の規定による助成金の対象となる経費は、操業開始の日までに取得した空き工場等の取得費及び当該空き工場等の改装又は改築に要した費用とする。

(助成金の額)

第8条　助成金の額は、操業開始の日までに取得した空き工場等(操業のために改装又は改築を行ったものを含む。)に課税される固定資産税相当額に3を乗じて得た額又は1,000万円のどちらか低い方の額とする。

(交付申請)

第9条　補助事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、指定通知書の写しを添えて、助成金交付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付決定を行い、助成金交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第11条　市長は、前条の交付決定を行う場合は、次に掲げる事項を条件として付するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、助成の対象となる事業が完了したときは、事業の要件を満たしていることを証する書類を添付し、市長に実績報告を行わなければなければならない。

(助成金の支払)

第13条　助成金は、前条の規定による実績報告を審査し、課税額が決定され、助成金の額が確定した後、補助事業者の請求に基づき一括して支払うものとする。

(助成措置の承継)

第14条　助成の対象となる事業が承継された場合には、当該事業に係る助成措置は、その承継人に対して行うものとし、補助事業者は、事業の承継があったときから10日以内にその旨を事業承継届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。