(趣旨)

第1条　この告示は、大仙市内に居住を希望する者及び大仙市へ転入し1年以内の者(以下「市内居住希望者等」という。)に就業をあっせんすることにより、市内居住希望者等の雇用機会の拡大を図り、大仙市への移住・定住を促進することを目的として職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第29条第1項の規定に基づき実施する無料職業紹介事業(以下「職業紹介事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職業紹介所の名称及び設置場所)

第2条　職業紹介事業を実施するため、大仙市移住促進無料職業紹介所(以下「紹介所」という。)を大仙市大曲花園町1番1号(大仙市企画部移住定住促進課内)に設置する。

(開所時間及び休所日)

第3条　紹介所の開所時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。

(職員の配置)

第4条　紹介所に、職業紹介責任者及び紹介所の運営に必要な職員を配置する。

(職業紹介責任者)

第5条　職業紹介責任者は、職業紹介事業の次に掲げる事項を統括管理する。

(事業の内容)

第6条　職業紹介事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(取扱範囲)

第7条　職業紹介事業の対象として取り扱う求職者、求人者及び職種の範囲は次に掲げるとおりとする。

(求人)

第8条　市長は、求人の申込みがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、受理するものとする。

(求職)

第9条　市長は、求職の申込みがあったときは、その内容が法令に違反する場合を除き、受理するものとする。

(求人・求職の有効期限)

第10条　求人及び求職申込みの有効期限は、原則として求人票又は求職票が受理された日の翌々月の末日とする。

(職業紹介及び報告)

第11条　市長は、求職者に対し職業紹介するときは、求職者に紹介状(様式第3号)を発行するとともに、紹介する業務の内容、賃金、労働時間その他雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メール等により明示しなければならない。

(苦情処理)

第12条　市長は、職業紹介事業に関する苦情を受けたときは、これに適正かつ迅速に対応しなければならない。

(個人情報の適正な取扱い)

第13条　求職者又は求人者から知り得た個人情報は、法第5条の4及び法第51条の2の規定並びに大仙市個人情報保護条例(平成17年大仙市条例第20号)に基づき、適正に取り扱わなければならない。

(関係機関との連携)

第14条　市長は、職業紹介事業の実施について、職業安定機関と随時情報交換を行い、常に密接な関係を保つほか、他の職業紹介事業者とも連携し、事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。