(趣旨)

第1条　この告示は、大仙市空き家等の適正管理に関する条例施行規則(平成23年大仙市規則第57号。以下「規則」という。)第6条の規定に基づき、大仙市空き家等の適正管理に関する条例(平成23年大仙市条例第59号。以下「条例」という。)第8条の規定による助言若しくは指導又は条例第9条の規定による勧告を受けた空き家等の所有者等が自ら当該空き家等の解体及び撤去を実施することが不可能な場合に、当該空き家等の存する地域の自治会等が解体及び撤去を実施する費用の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(補助対象空き家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空き家等(以下「補助対象空き家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当する空き家等とする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象工事)

第5条　補助対象工事は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費(消費税及び地方消費税を含む。)に10分の9を乗じて得た額とし、180万円(補助対象経費にみなし経費が含まれる場合にあっては、当該補助対象経費から当該みなし経費を差し引いた額又は180万円のいずれか少ない方の額)を限度とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象団体(以下「補助申請団体」という。)は、補助対象工事の実施前に補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、当該申請があった日から20日以内に交付の可否を決定し、補助金等交付決定通知書(規則様式第4号)により補助申請団体に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　補助事業団体は、申請の内容を変更しようとするときは、速やかに当該変更の内容を示す書類を市長に提出しなければならない。

(中止の承認)

第11条　補助事業団体は、やむを得ない理由により補助対象工事を中止しようとするときは、速やかに補助対象工事中止承認申請書(様式第5号)により、市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業団体は、補助対象工事が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(規則様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助対象工事が完了した現地で検査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等の額の確定通知書(規則様式第9号)により補助事業団体に通知するものとする。

(交付請求)

第14条　補助事業団体は、補助金の交付の請求をしようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助金の返還を命ずることができる。

(維持管理等)

第16条　補助事業団体による跡地の地域利用に係る維持管理等については、次の要件を満たさなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。