(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費の支給申請に関し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17の規定に基づき、高額療養費の支給申請に係る手続を簡素化すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(手続の簡素化の対象者)

第3条　月間の高額療養費の手続の簡素化ができる者(以下「月間の対象者」という。)は、高額療養費に係る療養があった月の初日における国民健康保険の世帯主とする。

(手続の簡素化の申請)

第4条　月間の対象者又は年間の対象者で、手続の簡素化を受けようとするものは、国民健康保険高額療養費支給手続簡素化申請書兼振込先口座変更等申出書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の通知)

第5条　市長は、申請者が高額療養費の支給要件を満たす月又は年があるときは、当該月又は年ごとに高額療養費の支給を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(振込先口座の変更等)

第6条　申請者が高額療養費の振込先口座を変更しようとするとき又は手続の簡素化を停止しようとするときは、国民健康保険高額療養費支給手続簡素化申請書兼振込先口座変更等申出書(別記様式)を市長に提出するものとする。

(手続の簡素化の停止)

第7条　市長は、申請者から手続の簡素化に係る停止の申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。