2　市長は、基準点の配置図及び設置状況を整理し、使用者の報告によるもののほか、地籍基本三角点については地籍調査が実施されるまでの間、必要に応じて現地調査を行い、その保全に努めるものとする。

3　前項の現地調査等により、基準点の異状が明らかになった場合は、当該基準点の再設又は移転、撤去、廃棄等の必要な措置を講じるものとする。

4　工事を行う者若しくはその工事の請負人(以下これらを「工事者」という。)又は当該土地若しくは建築物の所有者若しくは管理者(以下これらを「土地所有者等」という。)から基準点の移転の請求があったときは、国土調査法第30条の規定に基づき当該基準点を移転し、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課、秋田県知事及び土地所有者等への廃止の通知及び占用の終了の処理(占用物件となっている場合に限る。)を行うものとする。

5　工事者は、事前に基準点の調査を行い、工事施工により公共基準点の効用を害することがないように保全のための措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、地積測量図等を作成するための測量に関し、国、地方公共団体等(その他の公共的団体を含む。)又は土地家屋調査士会は、基準点使用に係る包括使用承認申請書(様式第4号)により市長に申請し、基準点使用包括承認書(様式第5号)により、使用承認を受けることができるものとし、その承認を受けた者は、定められた期日までに基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

3　基準点を使用して測量をしようとする者は、使用する前に土地所有者等に基準点使用承認書(様式第2号)又は基準点使用包括承認書(様式第5号)を呈示し、立入りの許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の申請に正当な理由があると認める場合は、速やかに基準点(移転・一時撤去)承認書(様式第7号)により承認するものとし、移転・一時撤去の必要がないと認めるときは、申請者にその旨を通知するものとする。

3　申請者は、前項の承認による移転又は一時撤去の復元を完了したときは、速やかに基準点(移転・一時撤去)完了報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定は、市が行う工事について準用する。この場合において、前項中「承認申請」とあるのは「協議」と、「承認」とあるのは「回答」と読み替えるものとし、工事を所管する所属長は、建設部用地対策課長に事前に協議するものとする。

2　当該基準点を復旧することが困難であり、やむを得ないと市長が認めた場合は、前条に規定する移転の方法によることができる。

2　前条に規定する基準点の復旧に要する費用は、その原因者が負担するものとする。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。