７月２２日（金）大曲市民会館にて、第１回「大仙市雪シンポジウム」が開催されました。
少子高齢化に伴い、大仙市では自力で除雪することが困難な高齢者世帯の増加や除雪の担い手不足など、除雪に関する課題が増えています。市だけでは年々増える除雪困難世帯への対応が困難であるため、平成２７年度から地域で支え合う「共助」による自治会等雪対策モデル事業が始まりました。
事業２年目となる今年度、「共助」による雪対策について考える機会としてもらいたいと、初開催となる「雪シンポジウム」が開催されました。
第１部では、山形県朝日町の政策推進課長の渡辺政一氏が基調講演を行いました。
山形県朝日町は町全域が特別豪雪地域となっており、平成１８年豪雪の時、雪に負けない共助活動支援政策を立ち上げており、共助による除雪政策の先進地と言えます。
大仙市の「地域提案型自治会等雪対策モデル事業」も朝日町を参考にしたものであるため、基調講演の中でも、取組団体数の推移や町内会ごとの取り組み意識の違いなど、今後の取り組み方のヒントになるお話がたくさんありました。
その後、第２部では、「共助による雪対策を推進するために」というテーマで、パネルディスカッションが行われました。
コーディネーターは秋田大学教育文化学部准教授の本谷研氏、パネリストは基調講演を行った渡辺政一氏、除雪ボランティア大仙雪まる隊会長の大信田孝文氏、太田地域で雪対策モデル事業に取り組んでいる田の尻生活改善センター会長の水谷仁光氏、秋田魁新報社政治経済部次長の荒川康一氏が務めました。パネリスト４人のうち大信田さんと水谷さんは太田地域の方です。
水谷さんは、大仙市の雪対策モデル事業経験者として意見を述べ「自分たちの集落にピッタリな事業だと思い利用した。今までボランティアで雪寄せしてくれた人たちに機械の燃料代を支払え、道具も個人の物だったのが交付金で揃えることができた。万が一に備えた保険代も支払え、行政が取り組んだヒット政策と感じた」と事業の良さを語ってくれました。また苦労した点については「事業をやるための人選に注意した。民生委員に相談し、あまり広げ過ぎないようできる範囲で人選をし、誤解のない説明に注意した」と語ってくれました。
大信田さんは、太田町東今泉出身で、除雪ボランティア大仙雪まる隊の会長を務めています。大仙雪まる隊は平成１８年度に大仙市全体で組織された登録ボランティア団体で、高齢者・障がい者世帯を対象とした除雪ボランティアに取り組んでいます。大信田さんは「対象を高齢者・障がい者世帯、そして屋根には登らないと限定して活動を続け、事故・ケガなく活動してこれた。ボランティア登録は、始まった当初７０６人だったのが、平成２７年には１８６４人まで増え、企業や団体の登録はもちろん、大仙市内の高校野球部を中心に７５０人の中高生が登録しており、雪に負けないまちづくりの大きな戦力となっている。ボランティア活動の中で、『ただで除雪してもらって申し訳ない』という意見を多く聞いており、市の雪対策モデル事業に直結すると感じた。市全体にこの事業が定着することを期待する」と語ってくれました。
太田地域ではもともと助け合いの除雪活動があり、「共助」による雪対策の気運の高い地域と言えます。今回の雪シンポジウムでも、太田地域のまちづくり活動の活発さと意識の高さを発信することができたように感じます。
太田地域では昨年度「地域提案型自治会等雪対策モデル事業」に、東今泉・田の尻・真木の３グループが取り組み、どのグループでも交付金を有効に活用できたと評価を得ています。
今回太田地域からは６０人近い方が雪シンポジウムに参加しています。
自分たちの地域の先進例に触れ、新たに取り組んでみようと刺激を受けた方もいると思います。
「雪に負けない市民協働のまち・大仙」を太田地域から発信していきましょう！
