毎年この時期に行われている転作確認を取材してきました。
転作と減反政策について、あらためて調べてみると、、、
【減反政策（転作）】
1970年（昭和45年）から始まった米の生産量の調整。米あまり（米の供給過剰）による米価の下落を防ぐために耕地（田んぼ）での米の生産数量の調整と米以外の作物を生産することを推進してきた事業
今年度、長年続けられてきた国による減反政策が廃止されました。これに伴い、今まで米の生産数量目標に従うことで助成されていた「米の直接支払交付金」も廃止されました。しかし、秋田県農業再生協議会では米価安定のため、米の「生産数量目標」に代わる「生産の目安」（※１）を定め、実質的な減反が続けられていることから、米の作付状況の確認が必要となります。このほか、米の直接支払交付金廃止後も経営所得安定対策等による水田活用や畑作物に対する交付金等は続けられており、転作作物の作付状況や面積が、農家の申告どおり適切に行われているかという確認を兼ねて、太田地域では５月３１日から６月８日まで転作確認作業が実施されました。
転作確認ではまず、各集落単位等、一程度に取り纏めた営農計画書を事前に提出していただきます。確認日に集落推進員の方々と共にそれらの最終確認を行い、現地確認へと向かいます。
現地確認では、営農計画書と実際の転作状況を突合し、事前に申告されている作付面積や作物の種類にズレがないかを確認していきます。
米の需要が減少する中で、米の生産規模を拡大し効率化を図る方もいれば、転作作物に重点を置く方もいるかと思います。従来の減反政策は、国主導の農業政策であり、生産数量目標に従うことで米の直接支払交付金が助成されていましたが、今年度から廃止になったことで、今後は各自治体や農業経営者、農家らが「主体的」に「何を栽培し、どう販売していくか」を考えていかなければならない時代となってきているようです。（他地域の農業法人では独自に海外への販路を開拓し通年の米販売を実現している等の例もあります）
太田地域は県内でもトップクラス（※２）の農業地域であり、その時の農業政策を先進的に活用してきています。農政の転換期を迎えた今、太田地域の農業により注目していきたいと思いますし、市民のみなさんにもそれぞれの地域でどんな農産物が生産されているかなど、地域の農業に関心をもっていただければと思います。
※１ 平成３０年度 大仙市の「生産の目安」設定率：５６．４％（転作率：４３．６％）
※２ 夏のビールのつまみに欠かせない枝豆。太田地域は、秋田県一の枝豆の産地である。秋田県では、日本一の枝豆の産地をめざしており、太田地域はその先導役を担っています。
太田地域の園芸作物（野菜、花、きのこ等）の生産は、秋田おばこ農協管内（大仙市、仙北市、美郷町）でトップです。
平成２９年度
太田地域の園芸作物出荷実績 ４億６,２２９万円
大仙市全体 １３億７,０７３万円
秋田おばこ農協管内全体 ２３億３,０３２万円
※ 過去のブログ
2017年（平成29年度）
