大仙市経済・雇用・生活緊急対策本部「第2次行動計画」

　悪化が続く経済状況と、それに伴う雇用情勢―。

　大仙市では市民生活の安定を目指し、平成21年12月15日に「大仙市経済・雇用・生活緊急対策本部」を立ち上げ、県内市町村ではいち早く対策に取り組んできました。

　しかし、長引く不況からいまだ明るい兆しが見えないことから、第2次行動計画を作成し、対策の継続と新規対策で厳しい経済状況に対応します。

3本柱

1. 切れ目のない企業支援・雇用対策
2. 将来を見据えた人材の確保
3. 消費活動の奨励

切れ目のない企業支援・雇用対策

• 市の直接雇用・民間企業等への委託による就労機会の確保　[商業労政課]
• 緊急雇用助成金制度の継続　[商業労政課]
• 圏域雇用助成金制度の創設　[商業労政課]
• 中小企業振興融資斡旋制度の拡充継続　[商業労政課]
• 就業支援パソコン講習会の開催　[情報システム課]
• 市単独事業の前倒し発注
• 公共事業の前倒し発注
• 工事前払い制度の継続　[契約検査課]

将来を見据えた人材の確保

• 学卒者の未就職者への支援　[商業労政課]
• 奨学金償還免除制度　[教育総務課]

消費活動の奨励

• 住宅リフォーム助成制度　[建築住宅課]
• 地域商店街等活性化支援　[商業労政課]

詳細について

　詳細については『だいせん日和　平成22年2月1日号(5MB)』をご覧ください。